柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
２点目につきましては、第２条第７項の奨励金の交付要件のうち、投下固定資産総額に係る土地に関する条件について、土地の取得後３年以内の事業開始ができない場合に、その理由がやむを得ないものであると特に認められる場合に限り、条件を緩和できることとするものであります。
２点目につきましては、第２条第７項の奨励金の交付要件のうち、投下固定資産総額に係る土地に関する条件について、土地の取得後３年以内の事業開始ができない場合に、その理由がやむを得ないものであると特に認められる場合に限り、条件を緩和できることとするものであります。
その２３億円余の赤字解消のために、固定資産税を、２０％ですかね、１.４から１.７に引き上げて。それだけじゃなしに、様々な行政サービスが廃止をされたり引き下げられたり、こういうようなことがやられ、地方自治体の手足が縛られると。そういう惨めな７年間を余儀なくされたと、そういう苦い経験があります。 そうした惨めな行政運営を現執行部で体験された方は、國井市長１人だけかな。
また、本市の行政財産の使用料徴収条例では、年額の使用料を固定資産税評価額の２％としておりますが、これは県内他市に比較して一番低い設定のようであります。 固定資産税が１.４％であり、市街地ではこれに都市計画税が加わり１.７％でありますから、借り受けているほうからすれば、大いに利があり、買い取るインセンティブは大変低くなります。これらの見直しも必要ではないでしょうか。
若い世代に市外から柳井市に移り住んでいただけるように、住み続けていただけるように、固定資産税の一定期間の減免措置、定住促進奨学金の拡充、新しく事業を起こす方に対する手厚い企業支援策など、若い世代の定住策として、柳井市で現状行っている制度の大幅な拡大と新たな施策の大胆な導入が必要不可欠であり、実施を強く提案いたします。
減損会計といいますと、固定資産の収益性が低下して、その投資額を回収する見込みがなくなったときに、帳簿価格を回収価格まで減額する会計処理でございます。
令和４年６月27日 午前10時00分開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 日程第３ 議員派遣について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 委員長報告・討論採決 建設経済水道常任委員会委員長 （１）議案第35号 地域再生法に係る固定資産税
やはり遊休財産とか多くございますので、その辺の財産管理のほうと財政のほうが組み合わせて、どのような遊休財産を有効活用して、先行的に売却していくのか、あとネーミングライツの話もございますし、固定資産台帳、下松市が所有しておる全ての今財産を洗い出しておりますので、その中でどんどんどんどん使っていけるものは使っていきたいと。そういう２つの大きな目標がマネジメント室にはあるということでございます。
◎企画財政部長（真鍋俊幸君） その辺もまだ調査段階にはあるとこでございますけれども、特に先ほどの跡地利用については、中電さんもまだ中長期的に考えていきたいということでございますので、一番大きな固定資産、土地ですね。そこについては、当面のところは変更はないんではないかと認識しております。
同意第４号は、固定資産評価員の選任についてであります。 本年４月１日付け柳井市人事異動により、これまで固定資産評価員に選任されておりました前税務課長の宮本由道氏が異動しましたので、後任の税務課長の藤森斉氏を固定資産評価員に選任いたしたく、地方税法の規定により、議会の同意を求めるものであります。
４点目、この改正でほとんどの占用料の金額が上がっているが、一部下がっているものがあるのはなぜかとの問いに対し、占用料は固定資産税の評価替えや地価に対する賃金の水準の変動を考慮して定められているため、その中で下がったところもあるとの答弁がありました。
柳井市でいうと、個人市民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について、令和４年度に法改正に基づいてシステム改修を行い、令和５年度から納付書にＱＲコードを記載し、電子納税が可能になるようなシステムを構築し、納付書を発行するための改修を令和４年度に行うものである、との答弁がありました。
私が、医療費の拡充策、助成の拡充策と同時に訴えさせていただきました、出産祝金手当の創設などの直接給付の拡充、あるいは、先ほど申しましたけれども、柳井市に転入を考えられている若い世代、子育て世代への固定資産税の減免等の税制優遇策、こういったことに関して触れて御回答を頂ければというふうに思っております。 続きまして、質問の２点目、複合図書館の問題でございます。
まず、市税のうち、市民税は前年度比５.１％増の１５億９,８５３万９,０００円を、固定資産税は１.３％増の２５億４,９６７万３,０００円を見込んでおります。全体では２.５％増の４７億２,５９０万３,０００円を計上いたしました。
令和 ４年 ３月 定例会（２回）令和４年２月１５日令和４年第２回下松市議会定例会会議録第１号───────────────────議事日程 令和４年２月１５日（火曜日）午前１０時開会、開議 日程第１、会議録署名議員の指名について 日程第２、会期の決定について 日程第３、同意第１号 下松市固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同意第２号 下松市固定資産評価審査委員会の委員の選任について
令和２年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （10）認定第６号 令和２年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （11）付託調査等の報告について 総務文教常任委員会委員長 （１）議案第49号 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定 資産
ゴルフ場の固定資産税評価に係る裁判費用について、裁判が長引けば長引くほど費用はかかるが、長期化するのかどうか、今後の見通しはどうかとの問いに対し、この裁判については、最初に平成２４年度の評価について争い、ゴルフ場の部分の評価については市の主張が認められた。
それで、所有者情報をどこから入れるのか、これは恐らく所有者については、固定資産税の関係で固定のほうから情報を得るんだろうと思うんですが、現状把握、意向調査、現状把握は、その人工林の現状を誰がどういった方法で調査するのか、また、意向調査の実施期間はいつ頃なのか、その辺りを年度末には、きちんとスケジュールを表していただきたいというふうに思います。
もう１点、誘致に当たって、昔、企業誘致をするのに自治体でいろいろなメリットを、固定資産税が３年タダとかいう何かを打ち出して企業誘致した時代が過去にはあったかと思いますが、今回、この誘致に当たって、何か市として取り上げて、こういうメリットがあるから出てきてくださいと、もちろん、地政学的には、先ほど市長が言われたように、すごく下松というのはいいと思うんですよ。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） 令和３年第４回柳井市議会定例会は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてなど、議案１５件、承認１件及び報告２件について御審議をお願いするため、御参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要を御説明申し上げます。
委員から、進出に伴う経済的効果を尋ねる質疑に、固定資産税については、新明和工業の土地、建物を賃借され、その中に機械設備を設置されているので、対象は償却資産のみとなる。償却資産は、毎年、１月１日時点の状況を、１月末までに申告いただくことになるため、まだ税額の算定は行えない。